コンビニ業界の全食品を軽減税率対象で調整へ!超ややこしい事になりそう!

軽減税率ではいろいろとゴタゴタすると予想していた。

その中でも様々な食品やら生活品を取り扱っている”コンビニ”はとても難儀になると予想されていた。

政府はこのコンビニに対して調整をした。

意見君
こういう話題になると増税だなって思う
そうだな

 

事実、ややこしい事になった。

個人的には一律でいいと思っている派なので、軽減税率には反対だったりする。

軽減税率ってなに?

まずもってここから軽く説明していこう。

日本では消費税10%に引き上げられることが決まっており、それに伴って軽減税率が導入されようとしている。

軽減税率は食料品などの生活に必要なものに対して消費税を軽減とすることで、標準の税率よりも低く抑えた税率のことだ。

わかりやすく言えば「本来は20%の消費税だが、水や食べ物だけは3%になる」ということである。贅沢品は高額となり、生活品は手ごろに購入することが可能となる。これによって低所得者の負担を軽減するという狙いがある。

ただ、そう上手い話ではない。

低所得者対策として有効でないという理由で、多くの経済学者が導入を反対している賛否のあるものである。

 

コンビニ食品に調整

さて、本題こちら。

財務省は2019年10月の消費税率引き上げに伴って導入される軽減税率において、コンビニで購入した飲食料品を税率が8%となる軽減税率を適用することを決めた。

ただし、休憩所を「飲食禁止」とする場合に限る。

意見君
なるほどな
ただし、超ややこしい

 

同じ店内であっても飲食が可能な「イートイン」で消費される場合は外食と見なし、10%の本則税率を課すことになるようだ。

ややこしくて面倒すぎる。

 

軽減税率導入の反応

 

感想

軽減税率が本格的にややこしいことになってきた。

大体、そこまでして2%の差を出すことに意味があるのだろうか。もっと差があれば意味合いもあるだろうが。

対象品を少なく絞って、そちらを0%にした方がいいと思っている。

今回はコンビニだけ話題に上がったが、もしかしてコンビニだけ優遇ということはさすがにないだろう。

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