選挙で投票率が低いと何が問題になるの?

投票率の低下が問題とされている昨今の日本。

低いのは問題と多くの人がわかっています。しかし、どのような問題なのか具体的に理解している人は少ない印象です。

今回の記事ではその辺りについて説明したいと思います。

意見君
最近いつも低いよな
異常なくらいにな

投票率が低いと発生する問題

投票をしない人が増えている昨今の日本です。特に若者の割合が顕著で、非常に投票率が悪いことが判明しています。

ですが、どこか問題があるのでしょうか?

あります。

☆国民の声が届かなくなる

☆組織票の割合が大きくなる

☆投票率の低さを狙って利益を得ようとする団体が登場する

この3つです。

 

国民の声が届かなくなる

何といってもこれです。

投票しても届いているのかは正直微妙ですが、結局はこれが最大の問題点といえるでしょう。わたしたち国民の声が届かなくなることです。

ここでポイントになるのは何といっても「若者の票」です。

日本は高齢化社会であり、老人が多いです。そして選挙でも老人に有利な政策を打ち出している候補者が勝利します。

候補者A 20000票 当選

候補者B 15000票 落選

だったとしましょう。候補者Aは老人に優遇で、若者にきつい人という条件あります。

これに対して若者の投票率が仮に30パーセントだとして、それが総数3000票だっとしたらどうでしょう。

候補者Aは自分を支持してくれた老人たちを優遇し、若者を無視して活動するでしょう。何せ若者は30パーセントしか票がなく、総数でも3000票なのですから。

しかしこれが投票率70%だったらどうでしょう。つまり総数7000票ですね。これだと候補者Aは考えます。何故なら若者を無視してしまうと次は落選するからです。冷遇するわけにはいきません。

 

組織票の割合が大きくなる

これもひとつ問題です。

投票数が少ないと組織票で候補者が決まります。

組織票とは、投票の際に各種団体などの組織がもととなって特定の候補や政党に投票する票のことです。

浮遊票がなければ組織票だけで決まり、結局は多くの票を持っている候補者が勝つことになります。国民の声が反映されなくなります。

 

利益を得ようとする団体が登場する

投票率が低いとなれば「労働組合、利益団体、宗教団体」が自分たちだけに利益をもたらす団体をつくり、その候補者を当選させることが容易となります。

そうなったらどうなるのか?

その団体に有利な法律が作られます。法律が作られてからでは遅いので、その前に当選させないことが重要です。

以上のように投票率は重要です。

このエントリーをはてなブックマークに追加